「ものづくり補助金」の概要

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

 

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公募期間

2019年2月18日　～
　一次締切　：　2019年2月23日
　最終締切　：　2019年5月８日

 

主な補助要件等（概要）

１、事業の目的

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等（特定非営利活動法人を含む）が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

 

２、補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者（特定非営利活動法人）に限ります。

 

３、補助対象事業

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。

ものづくり技術 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3～5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

革新的サービス 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 

４、補助対象経費、補助上限額、補助率

対象経費の区分	補助上限額 (補助下限額)	補助率
１．一般型 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費	１，０００万円 （１００万円）	２分の１ ※１　※２
２．小規模型 機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費	５００万円 （１００万円）	２分の１ ※１　※２　※３

 

補助予定件数　＜事前予告による情報＞

補助予定件数　　約 １０，０００件

 

※ 参考：平成29年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

　　申請数　23,630件

　　採択数　11,989件

　　採択率　５０．７％（実績）

 

 

公募要領のダウンロード

「ものづくり補助金」のご利用の場合は、公募要領をご確認のうえで申請ください。

 

平成30年補正予算「ものづくり補助金」公募要領

 

 

 

 

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