中小企業支援環境の創造

技術の進歩や環境の変化は凄まじいスピードで進んでいるものの日本社会はこれに適応できていない。
　　　「多くの中小企業は改善できる。」
　　　「中小企業支援者は活かされていない。」
　　　「技術・アイデア・努力が活かされる環境へ」
これらの課題に向けて認定支援機関への周知・協議・解決に向けた取組みを行うとともに、新しい中小企業支援環境を再構築するために積極的に行政機関や金融機関等の関係機関との相互理解・協力要請等を図ってまいります。

 

経緯

平成24年8月30日に中小企業経営力強化支援法（現：中小企業等経営強化法）が施行し「経営革新等支援機関（認定支援機関）」制度が創設されました。

 

当初、中小企業支援環境の再構築に向けて法整備がなされたことに多くの関係者が期待を寄せていたものの経営革新等支援機関（認定支援機関）として活動しようとする中小企業支援者が必ずしも将来像をイメージできていた状況にはございませんでした。

法律の施行後、経営革新等支援機関として認定を受けるために実施された初めての国の指定研修「中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修・実践研修）」を受講した第一期生の有志は、法施行からちょうど一年を経過した日に「経営革新等支援機関交流会」を開催しました。
制度上の課題への議論が表面化していない時期から有志により開催された「経営革新等支援機関交流会」は、関係機関と共に価値を共有する企画が支持され、年4回（概ね3か月毎）の開催が継続されてきました。

 

この「経営革新等支援機関交流会」により得られる知見や関係機関との関係性を活かしつつ独自の支援機関ネットワークによる新しい中小企業支援の実践を行うべく声を受けて「経営革新等支援機関連合会」は生まれました。

「経営革新等支援機関交流会」のテーマ設定においては省庁の枠を超えて中小企業の活性化に向けた知見の交流と諸施策の波及的浸透が図られており、「経営革新等支援機関連合会」ではこれを実践すべく連携支援体制として活動を行っております。